2023年研究報告

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■研究活動概要

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研究所設立11年目を迎え、今年度からの5年間（2023-2027）は研究所の「拡大期」として、研究成果を広く社会に発信していくことを目的として研究活動に取り組んでいる。

激動の時代においては、予期せぬ変化が生じることを念頭に置きつつも長期的な視点に立ち、投資行動や後継経営者による新規事業分野の開拓について研究を進め、日本経済の成長力やイノベーション力を高めていくことに貢献すべきという方針である。

具体的には、①歴史学、家族心理学、文化人類学など多様な学問分野との積極的な連携やネットワーキング構築を進め、研究の相互交流とそれぞれの発展をはかりつつ、②学術的な研究に関心の高いファミリー企業経営者やコンサルタントなどにも参加を求め、一体的にファミリー企業経営に資する理論や実践の手法を会得する、という方針である。

2023年11月に出展した早稲田イノベーションフォーラムでは、ファミリービジネスにおけるオープンバッチの活用について発表を行い、スキルのデジタル認証例などについて紹介した。

三菱UFJ銀行ウエルネスマネジメントコンサルティング部様と協働で、ファミリービジネスを対象とした学際的研究をスタートさせた。指定寄附も獲得し、2024年度にかけて、堀場製作所（プライム上場、電子部品、業歴79年二代目）、ロマンライフ（菓子製造、業歴68年三代目）、パロマ（ガス機器製造、業歴113年五代目）の三社について、それぞれ淺羽研究員、落合招聘研究員、長谷川研究員をプロジェクトリーダーとして、ケーススタディを行う計画である。ケース執筆は、次年度以降も継続予定であり、ビジネス・ファイナンス研究センターをはじめとして、神戸大学ビジネススクールもプロジェクトへの参加を検討されている。

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■早稲田イノベーションフォーラム2023（WOI23）出展

 

2023年11月9－10日の日程で、早稲田大学121号館で開催された“早稲田イノベーションフォーラム2023”にパネル出展をしました。

石原昇招聘研究員を中心としたメンバーで、「ファミリービジネスに関わるスキルのデジタル認証～国際標準規格とブロックチェーン技術を基盤とするオープンバッジへの期待～」をテーマとしてパネル発表を実施。

発表内容を受けて、ファミリービジネスにおけるスキルのデジタル認証は、社員のリスキリングの可視化や、スキルアップを促進し、特に地方など限られた人的資本の中でも、ビジネスの成長への貢献が期待できるのではないかといった声が聴かれました。

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■その他活動、成果

 

大石篤史招聘研究員が『一族内紛争を予防・解決するファミリーガバナンスの法務・税務』一族内紛争を予防・解決するファミリーガバナンスの法務・税務 | 中央経済社ビジネス専門書オンライン (biz-book.jp)（中央経済社、2023.2.28）を上梓しました。

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